2018-03-22 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
三日目は、地下ダム資料館及び仲原地下ダム工事現場において、内閣府沖縄総合事務局から、地下ダムによる水源開発を契機とする宮古の農業の発展や現在行われている国営かんがい事業の意義などについて説明を聴取いたしました。その後、社会福祉法人みやこ福祉会が運営する就労継続支援Ａ型事業所である野菜ランドみやこ、沖縄の貴重な地場産業である泡盛製造業の菊之露酒造株式会社を視察いたしました。
三日目は、地下ダム資料館及び仲原地下ダム工事現場において、内閣府沖縄総合事務局から、地下ダムによる水源開発を契機とする宮古の農業の発展や現在行われている国営かんがい事業の意義などについて説明を聴取いたしました。その後、社会福祉法人みやこ福祉会が運営する就労継続支援Ａ型事業所である野菜ランドみやこ、沖縄の貴重な地場産業である泡盛製造業の菊之露酒造株式会社を視察いたしました。
今般のキャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場における流れ弾によるものと思われる事案の発生は人命に関わり得る問題として深刻に捉えておりまして、沖縄防衛局長から在沖米海兵隊基地司令官に対し強く抗議するとともに、本件に係る原因究明と再発防止策について申入れを行ったところでございます。
○稲田国務大臣 今回のキャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場における流れ弾によるものと思われる事案の発生は、人命にかかわり得る問題であって、周辺住民の方々に不安を与えたことについて、先生もおっしゃるように、深刻に受けとめなければならないと思っております。
○水戸委員 ちょっとわからないところは、七つの水系の話を水資源機構が取り扱ってきた、フルプラン水系もそうでありますけれども、都道府県が、では、このダム工事、河川工事は国に任せよう、では、こっちは水資源機構に代行してもらおうとか、その判断基準なんですね。
恩納村安富祖集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内で、十三日、恩納村が発注するダム工事に従事する日本人作業員の車両や、六日にはその近くの水タンクなどが銃弾らしきものによって破損したというケースが見つかっています。恩納村長浜村長と安富祖区の宮里区長らが十七日、沖縄防衛局と米軍キャンプ瑞慶覧を訪れて、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故であるとの認識で抗議し、原因の究明と再発防止を求めています。
立野地区における水道の復旧状況につきましては、立野ダム工事事務所が設置した工事用井戸から配水池までの水道管布設工事を平成二十八年十二月に完了し、その後、井戸水を活用した配水管の漏水調査を同年十二月末から実施、一月に完了していると承知しております。
○本村（伸）委員 国土交通省の立野ダム工事事務所の担当者の方が、現時点では着工時期などがおくれるほどの影響があるとは考えていないということを業界紙に語っておりますけれども、工事車両が埋まっても、工事用道路が埋まっても、周辺に大規模な崩落があっても、働く人たちのリスクがあっても、現時点では着工時期などがおくれるほどの影響があるとは考えていないと考えているのでしょうか、大臣にお伺いをしたいと思います。
それで、一定の事業について、終期がある場合、例えばダム工事などが典型でございますが、そういう事業の終了で、場所的概念としてその事業がなくなるようなケースにつきましては、その事業の完了までの有期契約、それは五年を超えても有効と解されるような規定は労働基準法にございますが、この法案で提案しておりますような形のものは、新たな法的枠組みをつくらないとできないものというふうに考えているところでございます。
しっかりとダム工事の本体工事を進めていただくとともに、あわせて、下流域の受益のために何代にもわたって犠牲を強いられた水没地区の住民の方々の生活再建にもしっかりと取り組んでいただきたい、このように感じておるわけでございます。 地元では、八ツ場ダムが完成し、ダム湖ができることを前提とした生活再建の取り組みも着々と進んでいるところでございます。
そうすると、まず、兵庫県の方は、ダム工事に係る事業として位置づけました、それで、産業廃棄物とみなしました、それ以外の流木は一般廃棄物ですと。このような苦肉の策をとっておるわけでございます。また、大津市、滋賀県におきましても、あの雨のための洪水におきまして、道路復旧工事として、これを産業廃棄物とみなして処理しておる、このように申されております。
続いて、熊本市内に移動し、浸水被害の大きかった龍田陣内地区を対岸より視察をした後、国土交通省立野ダム工事事務所において、寺崎熊本市副市長より被害状況及び復旧状況について説明を聴取しました。同市においては、白川、合志川流域ではんらん等の被害が生じておりますが、一部の地域で避難指示の遅れにより住民が孤立する事態が生じたことを受け、検討会を設置して避難の在り方について検証するとのことであります。
背景を見てみますと、それぞれに積極的にいろいろの対策を取っていただいたと同時に、住宅団地あるいは工場の立地、それからダム工事等で人口流出に歯止めが掛かったということで、一旦過疎地域に指定された市町村が要件から外れるようになった例は今申し上げたようなことがありますが、一方で、過疎地域に指定されていないけれども中身を見ると人口減少がじわじわと歯止め掛からず進行しているということや、機能の維持がもう財政的
○佐田委員 それで、今もお話にありました官房長官という話なんですけれども、ここに地元の一月の七日の新聞があるんですけれども、野田総理が「ダム工事費の予算執行には利根川水系の河川整備計画策定などが前提条件になるとの認識を示した」ということなんですけれども、一つに河川整備計画の策定、もう一つはダム事業が中止された地域に対する生活再建支援法案の国会提出、この二条件を踏まえるよう裁定した、こういうことなんです
○菅内閣総理大臣 先ほども申し上げましたが、政官業の癒着の温床と言われましたけれども、そういうことでいろいろ指摘を受けておられる方は、我が党にはそうたくさんおられるわけではないわけでありまして、まさに例外的であって、いわゆるゼネコンとか、スーパーゼネコンとか中堅ゼネコンとか、そういうふうに、ダム工事とかかなり大きな道路工事とかというものは、私はこの一億円以上に該当するだろうと。
○穀田委員 代替地は宅地防災マニュアルなどの各種技術基準や指針を参考に設計し、十分な安全性を確保することとしています、これがこれまでの国交省八ツ場ダム工事事務所の説明です。そうすると、十分な安全性を確保できていなかったということになる。 どうも今のお話を聞いていると、国交省が委託したコンサルタントが耐震性の計算を誤っていたという話ですね。
今御指摘をいただきましたとおり、八ツ場ダム工事事務所が群馬県に報告をいたしました代替地の安定計算の結果の一部に誤りがございまして、国民の皆様方、地域住民の皆様方、町また県の関係する皆様方に多大なる御迷惑、不信感、また不安感を助長させる結果になりましたことを、まずもって心からおわびを申し上げたいと思います。 経過を申し上げますと、まず、平成十八年に宅地造成等規制法が改正をされました。
そのことをきちんとこの一年余りを振り返って検証もできなくて何でダム工事の検証ができるんでしょうか。検証してみてください、簡単でいいから。
してきたものでありますので、そこについてはフォローができているのかと問われれば、それは十分ではございませんという答弁になるんですが、ただ、こうした状況の中で、地区外移転者の方から御要望あれば、八ツ場ダムの工事事務所を通じてメンタル面のフォロー、特段、具体的にというものを今我々として持ち合わせているわけではありませんが、どなたがどこにいらっしゃるかというのをつかんでおりませんので、移転者からの御要望あれば、八ツ場ダム工事事務所
今委員から御指摘をいただきましたとおり、県の方から問い合わせがございまして、八月末に八ツ場ダム工事事務所が提出をした計算結果によりまして、造成宅地防災区域の指定基準には該当しないという判断を群馬県が行ったという事実関係について承知をしているところでございます。
そういうことを考えれば、このダム工事としては本当に大きく進んでいると考えれば、これを原点として検討を行っていただきたいというふうに思います。 特に、今年この一年間、生活再建事業の問題がなかなか進まないということを現場の皆さんからも声を聞きました。これまで三百戸以上がダム建設を前提に立ち退いていきました。
そして、現場に八ツ場ダム工事事務所か何かあるわけですね。そこに人がいるんです。それ、本体工事やろうと思って準備したんだからいっぱいいるわけですよ。その人、ダムやめたというんだから、仕事なくなったんで遊んでいるんじゃないですか。その人に、じゃ、ここにあるような話は初めから分かっているから、具体的に八ツ場ダムについてどんなことがあるのか、具体的な検討を進めりゃいいじゃないですか。
この今回の二十一年度から二十二年度、大幅カットを受けたがために、徳之島です、あの普天間の基地の移設で問題になりました徳之島、私も見に行きましたけど、今ダム工事をやっております。これが今年の予算がそのまま踏襲されると二年間先延ばしになるんです。そして、それを受けた今度は県営の畑かん、やはり国の補助事業でやっています県営畑かん事業、七年間延びるんです。
当時の会見で同ダム工事事務所の所長は、法に基づき従来より踏み込んだ環境調査、予測をしたつもりだと述べておられます。実際はどうかと。 まず、設楽ダムの概要について確認したい。愛知県が設楽町にダム調査申入れを行った年と当時の事業目的は何か、述べてください。
○政府参考人（小池一郎君） 環境影響評価方法書の縦覧につきましては、環境影響評価法第七条に基づきまして、平成十六年十一月二十四日から十二月二十四日までの一か月間、設楽ダム工事事務所など六か所において実施いたしました。その結果、六十六通の意見書、延べ数にいたしますと百五十七件の意見が提出されたところでございます。
今まで国交省に問い合わせをいたしましても、この斐伊川水系治水事業が、すべて合わせた総事業費でしか教えていただけなくて、それぞれのダム工事や放水路、大橋川にどれだけのお金が使われたかということが分かりません。十五年には四事業あり、二十年には三事業しかないわけですけれども、一方で総事業費は減ってはおらず、むしろ膨らんでいっております。